確定申告時期っすよ。
ちょっと古い話だけど、
こういうのあったじゃないですか。
収入１８０万で、税金２２０万って、明らかにおかしいでしょ！ なんで１００%を超える税率がかかってるんだよ？！
流石にこれは税金に対する誤解をばらまき過ぎでしょ。
と、見た当時に思ったけど、当時はブログを書いてなかった。
結局、何故こんな収支になっているかは不明なので、ちょっと確定申告の話でもしようか。
あなたに３００万の給与収入があるとする。
はい、あなたの給与所得は１９２万円になりました。１０８万円ぐらいは費用があるだろう、と判断して国が勝手に費用を引いてくれました。
これが、給与所得控除です。これは、そういう配慮な訳ですね。
そんで、配偶者がいるとか、社会保険を払ったとか、生命保険を払ったとか子供がいるとか、そういうもろもろも、「所得控除」として引いてくれます。これもまた配慮な訳です。
どんな人間でも「基礎控除」という３８万円は引く事になっています。最低限、３８万ぐらいは手元に残らないと厳しいだろうという配慮です。
そういう訳で基礎控除以外はないとして、３８万引くと、１５４万円になって、
国税局ＨＰからコピペした表にあてはめると、税率５パーセントになる。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
(注) 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円×0.23-63万6千円=97万4千円
住民税は１０％と思ってれば大体あってる。
231,000円くらいかなあ。300万の給与で。だから10％もいかなかったりする。
でも逆に言えばですね。お金を稼いでいる人程、率が高くなるから、そこは確かに高いと思ってもおかしくない。給与って1000万くらいあっても、給与所得控除で880万ぐらいになるから、23パーセントという事に、一応はなる。住民税合わせて33パーセントかな。ほんとすげー収入がない限りは、無茶苦茶な事にはならない。
ただ、社会保険がなー。社会保険の方が税金より容赦がないんだけど、今はその話はいいや。
では冒頭の、税金220万というのは、一体何なのか分からないんですが、仮に住民税と所得税だとして、利益を逆算できないだろうか。
はい、ざっとみて、所得8,594,000円ぐらいだと、220万ぐらいになります。（大雑把）
まあ、冒頭のグラフの税金には、社会保険入ってるかもしれんし、固定資産税ありますだの、自動車税ありますだの言われたらさっぱり分からんが、皆のイメージする、所謂税金であるところの、所得税と住民税で、220万ぐらいになるんだったら、800万ぐらい「所得」があるよね、って話になる。
「収入」じゃなくて、「所得」だから、色々引いた後で、860万ぐらいって事ですね。
まあ、高いっちゃ高いかも知れんけど、860万手元にあって、220万とられて、640万しかないよー！ って、贅沢な悩みという側面もあるんじゃないでしょうか。
こういうの、ちょっと検索したら分かる事だから、無闇に税金高いとか絞ろうとしてるとか言う人は、本当にその言い分が妥当なのか、調べてもいいと思う。
ただ、さっきの表を見れば分かるとおり、住民税合わせ税率が50パーセント超えちゃう人がいますよね。
これはまあ、怒っても仕方ない。半分取られるのかよ！って、年間1800万円を超える所得者ですね。
ただまあ、そうなったら、個人事業者なら法人にするだろうし、給与で1800万を超えるなら、それはもう、その人が特殊過ぎる気はする。
昨日、相続税が思ったより高くはないよ、って話をしたみたいに、税金にも、ある程度の配慮はある訳です。
累進税率がやたら高いのも結局、法人にするでしょ、っていうのと、給与で2000万とかもらってるなら、900万とられても1000万残るし、生活に困らないでしょ、って面があるのかなあ、という推測。
300万で生活してる人が、150万とられたら死ぬからね。
担税力があるかないか、という言い方をすることもある。
正直、税金をやたらめったら高いと言う人には、全く税制に詳しくない人も少なくないように思う。
ただまあ、人間の感情として、一度手元に入ったお金を、3割も取られたら、冷静ではなかなかいられない。海外の税率低いところへ移住だのなんだの、やりだす人もいる。
所得控除は、納税者への配慮。
税率が5パーセントくらいからスタートするのも、納税者への配慮。
税率が100％を超えるのは、明らかにおかしい。
今日の記事は以上。
ではでは
